警察官が玄関先に立つと、「応対しなければ法律違反になるのではないか」「無視したら怪しまれるのではないか」とプレッシャーを感じる人が大半です。しかし、法律上の観点から言えば、巡回連絡への対応は完全な「任意」であり、法的な義務は一切存在しません。
警察官職務執行法や刑事訴訟法に基づく強制捜査（家宅捜索や令状逮捕）とは異なり、巡回連絡に応じるか否かは住民個人の自由意志に委ねられています。そのため、以下のような対応を取っても何ら法的なペナルティを受けることはありません。
- 居留守を使う・応答しない：在宅中であってもインターホンに出ず、そのままやり過ごす行為。
- 玄関先で対応を断る：「今、取り込み中ですので対応できません」「防犯上の理由でお断りします」と口頭で拒否する行為。
- 巡回連絡カードの記入を拒否する：用紙を受け取っても何も書かずに返却する、あるいは受け取り自体を辞退する行為。
警察庁および各都道府県警の指導マニュアルにおいても、住民が協力を拒否した場合は無理強いせず引き返すことが厳格に定められています。居留守を使ったからといって「不審者リスト」に登録されたり、マークされて尾行されたりするような事態は現実には起こり得ません。
