現在、被害の大部分を占めているのがX（旧Twitter）やInstagramなどのSNSを介した個人間取引だ。「仕事が入って行けなくなった」「余分に当たったので譲りたい」といった投稿で親切心を装い、ダイレクトメッセージ（DM）へと誘導する手法が定番化している。
相手を信用させるために利用されるのが、高度な生成AIや画像編集技術だ。実在する電子チケットの発行画面やQRコード、個人情報の一部を隠した身分証明書の画像が即座に送られてくる。しかし、それらはすべて偽造されたデータだ。購入者が安心し、電子マネーや銀行振込で代金を支払った瞬間、アカウントはブロックされ、連絡は完全に絶たれてしまう。
