有給取得率とは、企業が従業員に対して付与した年次有給休暇（有休）の日数のうち、従業員が実際に何日取得（消化）したかを表す割合です。労働基準法第39条によって、一定の要件を満たした労働者には有給休暇を取得する権利（年次有給休暇請求権）が法的に保障されています。
企業の労務管理や公的統計において、有給取得率を算出する基本計算式は次の通りです。
【有給取得率の基本計算式】
有給取得率（％）＝（その期間に従業員が実際に取得した有給日数の合計 ÷ その期間に従業員へ新たに付与した有給日数の合計）× 100
実務上で最も混同されやすいのが「前年度からの繰越日数」の扱いです。年次有給休暇の消滅時効は労働基準法第115条により「2年間」と定められており、使い切れなかった日数は翌年度に繰り越されます。
厚生労働省が実施する「就労条件総合調査」の公式基準では、分母に「前年からの繰越日数」を含めず、「当年度に新たに付与された日数」のみを分母として計算します。繰越分を含めてしまうと、従業員が繰越分から消化した場合に実態よりも低い数値が出てしまう、あるいは計算期間ごとの比較がブレる要因となるためです。
また、正社員だけでなくパート・アルバイト等の短時間労働者であっても、所定の要件を満たせば有休が付与されます。全社的な有給取得率を正確に算出する際は、こうした非正規雇用社員の付与・取得実績も含めて集計することが労務管理上の鉄則です。
