中長期的な国家の安全保障指針となる防衛計画大綱2026の策定に向け、与党内では激しい論争が繰り広げられている。とりわけミサイル防衛の再構築やサイバー空間、さらには宇宙領域における防衛能力の統合は、一刻の猶予も許されない重要課題だ。
この議論において、防衛・安全保障産業の基盤強化を最優先課題と捉える立場から、技術流出防止と国内産業への財政支援拡充を提言している。防衛装備の国産化とサプライチェーンの途絶防止は、有事における国家の生存率に直結する。産業界が抱える疲弊への危惧は根強く、官民が一体となった技術革新の環境づくりを強烈に働きかけている。
