日本企業の給与体系が劇的な転換期を迎えている。長年にわたり、新規学卒者の給与は横並びが当たり前だった。厚生労働省が毎年発表する「賃金構造基本統計調査」を見ても、大卒初任給の上昇率は緩やかで、月額20万円前後にとどまる時代が長く続いていた。しかし、その潮目が決定的に変わった。
日本経済新聞をはじめとする主要ニュース紙が報じる通り、グローバルな人材獲得競争の激化と国内の深刻な人手不足が、企業の背中を強く押している。特に高度な知見を持つエンジニアや事業立ち上げを狙う若手層に対して、従来型の枠組みを捨てて破格の報酬を用意するケースが相次ぐ。単なる物価高への対応にとどまらず、企業の生き残りをかけた戦略的投資としての側面が強い。
