この画期的な提携は、経営トップ同士の明確なビジョンから始まった。株式会社ローソンを率いる竹増貞信代表取締役社長と、株式会社良品計画の堂前宣夫代表取締役社長。両氏が目指したのは、単なる商品の供給関係を超えた「地域インフラとしての生活密着型店舗」の再定義である。
かつて日本の小売業において、競合関係やブランドイメージの衝突から難色を示されることも多かった異業種コラボレーション。しかし、両トップの決断によって双方の強みが結合した。良品計画にとっては全国約14,000店舗のローソン網を活用した顧客接点の飛躍的拡大であり、ローソンにとっては他チェーンとの強力な差別化要因となっている。
