2026年の春季生活闘争（春闘）において、主要な労働組合グループは従来の賃上げ要求に加え、「無期転換労働者の処遇改善」を重点項目に掲げた。かつて組合の最大の関心事は「いかに雇い止めを防ぐか」であったが、今や議論の中心は「いかに正社員との待遇差を縮めるか」へと完全に切り替わっている。
金属や電機、サービスなどの産業別組合では、同一価値労働同一賃金の原則に基づき、無期契約社員への退職金制度導入や手当の共通化を求める要求が相次いだ。経営側も人手不足の深刻化を背景に完全な無視はできなくなっているものの、「正社員並みの待遇を適用すれば人件費が破綻する」との防衛策を崩していない。双方の主張は平行線をたどり、労使交渉の場は熱を帯びている。
