過度な広告収入頼みのビジネスモデルが限界を迎えつつあるなか、日本の民放キー局は根本的な再編を迫られている。持株会社化による不動産事業や他業種への分散投資は、今やテレビ局の存続を支える命綱となったが、肝心の「放送事業そのものの収益性」の低下をどう止めるかという課題は残されたままだ。
日枝氏が残した強固なグループ経営の枠組みは、経営の安定をもたらした一方で、次世代の若手クリエイターがリスクを取って未知の領域に挑む機動力を削いでしまったのではないか——そんな反省の弁が、現在の放送業界の内部からも聞こえてくる。
