時効援用の意思を確実に伝えるためには、曖昧な表現を排除し、請求債権を特定したうえで明確に援用を宣言する書面を作成する必要があります。以下は、個人で作成する際にそのまま活用できる標準的な文面構成です。
【時効援用通知書 テンプレート 例文】
時効援用通知書
送付日：202X年〇月〇日
通知人：東京都〇〇区〇〇 1-2-3
氏名：山田 太郎（印）
お客様番号（振込用紙記載の番号等）：123456789
被通知人：
東京都渋谷区神南2丁目2番1号
日本放送協会（NHK） 会長 殿
（※管轄のNHK各放送局または委託弁護士事務所宛て）
冠省
貴協会から私に対して請求のありました下記NHK放送受信料につきまして、本書面をもって消滅時効を援用いたします。
記
1. 対象となる受信契約：上記お客様番号にかかる放送受信契約
2. 援用する債権：本書面到達日より5年以前に発生したすべての未払い放送受信料
民法第166条第1項第1号および最高裁判所大法廷判決（平成26年9月5日）に基づき、弁済期から5年を経過した受信料債権について時効が成立しております。
つきましては、上記該当部分の債務は消滅いたしましたので、時効完成部分の請求の取り下げ、ならびに直近5年分についての正しい請求額の再提示を求めます。
以上
草々
送付先の宛名は、請求書の発行元に応じて選定します。通常の請求書であれば日本放送協会の送付先宛名として「日本放送協会（担当部署または管轄放送局長 殿）」とし、弁護士法人から委託を受けて送られてきた通知書である場合は、その代理人弁護士およびNHK双方を受取人として送達するのが確実です。
