支持率の暴落と政権交代という結果だけを見ると「無能な短命政権」と断定されがちですが、政策面の実態を客観的に検証すると、世論の評価とは大きく異なる側面が浮かび上がります。
世界最速と評されたリーマン・ショック危機対応
当時、世界的な金融危機において、麻生内閣は総額75兆円規模の経済対策を矢継ぎ早に打ち出しました。現在でも広く知られる「エコポイント制度」や「エコカー減税」、中小企業を連鎖倒産から救った「雇用調整助成金の拡充」や「緊急保証制度」は、すべて麻生内閣の決断によるものです。IMF（国際通貨基金）への1,000億ドル拠出をはじめとする国際貢献は、2008年11月の第1回G20金融サミットで各国首脳から絶賛され、日本の財政出動は世界恐慌の再来を防ぐ防波堤となりました。
メディア報道の偏向とネット世論の乖離
当時、マスメディアが連日「カップラーメンの値段を知らない」「高級ホテルのバーに通っている」といった庶民感覚の欠如を攻撃した一方で、2ちゃんねる（現5ちゃんねる）や初期のニコニコ動画などのネット空間では、「マスコミの揚げ足取りが酷すぎる」「政策の本質が報じられていない」とする擁護の声も根強く存在していました。しかし、当時はSNSの普及率が現在ほど高くなく、テレビを中心とするオールドメディアの世論形成力が圧倒的であったため、メディアによるネガティブキャンペーンがそのまま支持率の急落に直結しました。
