みずほ銀行の手数料優遇を巡っては、ネット上で誤った情報や古い仕様に基づいた解説が散見されます。無駄な出費を完全に防ぐために、以下の3つの誤解を正しく認識しておく必要があります。
1つ目の誤解は、「みずほ銀行の預金残高が30万円以上あればコンビニATMが無料になる」という古い情報です。過去の規定では預金残高に応じたシンプルな優遇基準が存在していましたが、度重なるプログラム改定により、現在の無料判定条件はより厳格化されています。現在は単に普通預金にまとまった現金を放置しているだけでは特典が付与されず、「みずほダイレクト通帳の保有」や「資産運用残高」「給与受取」といった具体的なアクションが必須要件となっています。
2つ目の誤解は、「月内の無料回数は翌月に繰り越せる」という認識です。付与された1〜3回の無料枠はその月限りで失効し、翌月へのキャリーオーバーは一切行われません。したがって「今月は一度も下ろさなかったから来月は2回無料になる」ということはありません。
3つ目の盲点は、みずほ銀行が手数料を改定し、コンビニATMの優遇を絞り込んでいる構造的な理由です。背景には、現金輸送やATM端末の保守警備にかかる維持コストの高騰と、日本銀行の金融政策に伴う銀行側のコスト削減圧力があります。銀行側としては、多額のコストがかかる現金の取り扱いを縮小させ、顧客を「みずほダイレクト」やキャッシュレス決済（J-Coin Pay等）へと誘導したいという明確な意図を持っています。このデジタルシフトの文脈を理解していれば、銀行側が「アプリ利用」や「給与指定」を優遇の必須条件に据えている理由が明快に理解できるはずです。
