外形上の階級名こそ同じ警視監であっても、官僚機構における実質的な権力と序列を測るバロメーターは、国家公務員の「指定職俸給表」にあります。指定職とは、事務次官や局長、審議官などの高官に適用される特別な給与体系です。
一般的な道府県警察本部長が指定職1号俸〜3号俸程度であるのに対し、大阪府警本部長は指定職5号俸に格付けされています。これは中央省庁の官房長や主要局長と同格であり、警察庁内部では警察庁次長(指定職6号俸)、警視総監(指定職7号俸)、警察庁長官(指定職8号俸)に次ぐポジションです。警視庁のナンバー2である副総監(警視監・指定職3号俸〜4号俸クラス)よりも明確に格上として扱われています。
推定年収を比較しても、大阪府警本部長の報酬は基本給に各種手当(地域手当、期末・勤勉手当など)が加算され、年間2,000万円を確実に突破します。地方公務員である一般警察官の平均年収(約700万円前後)と比較しても3倍近い高給であり、国家公務員全体の中でも一握りのエリート官僚にのみ許された待遇です。