政令指定都市になる最大の強みは、児童相談所の設置や都市計画の決定、教職員の人事権など、通常は都道府県が担う約2,000項目の権限と税源が市に移譲される点にあります。この政令指定都市のメリットを最大限に活用したのが、独自色を出した教育・福祉政策です。
政令指定都市の子育て環境の評判を見ると、小児医療費の助成拡大や認可保育所の整備スピード、放課後児童クラブの充実度において、権限を持つ政令市が一般市町村をリードする場面が目立ちます。特に千葉市やさいたま市などは、ICT教育の導入や待機児童ゼロの継続で高い評価を獲得しています。
しかし、政令指定都市のデメリットも無視できません。行政区ごとに区役所を設置するコストや、広大な面積を持つ地方政令市における「旧市町村部と中心街の格差問題」、都道府県との二重行政による意思決定の停滞など、巨大化した組織ならではの弊害も噴出しています。
