Q1：お妾さんと本妻（正妻）の間で、慰謝料を請求されるリスクがあるのはどちらですか？
A1：法的に慰謝料請求の対象となるのは100％お妾さん（女性側）です。婚姻関係破綻前に男性と肉体関係を持った場合、民法上の不法行為（共同不法行為）が成立します。本妻側から精神的苦痛に対する損害賠償として、一般的に100万円から300万円程度の慰謝料を請求される法的義務を負います。
Q2：現代において「生活費を毎月保障する」という妾契約を公正証書で残すことはできますか？
A2：不可能です。公証役場は公序良俗に反する内容の公正証書を作成しません。「肉体関係の対価としての生活援助」を条件とする書面は民法90条違反により無効となります。ただし、純粋な「贈与契約」として作成することは理論上可能ですが、不倫関係が明白な場合は法的な有効性が厳しく問われます。
Q3：認知されていない隠し子は、父親が遺言書を残さない限り遺産を一切受け取れませんか？
A3：受け取れません。法律上の父子関係が存在しないためです。ただし、父親の死後であっても、3年以内であれば検察官を被告として「死後認知の訴え」を家庭裁判所に起こすことが可能です。DNA鑑定等によって血縁関係が証明されれば認知が認められ、遡って正規の相続権を取得できます。
