税務調査の現場において、調査官が真っ先に確認する項目のひとつが領収書綴りや契約書の印紙貼付状況です。領収書への印紙貼り忘れは単なる形式基準のミスに見えますが、税法上は非常に重いペナルティが科されます。
過怠税のペナルティ構造と自主申告時の軽減ルール
印紙税法第20条の規定により、貼るべき収入印紙を貼っていなかった場合、「本来納付すべき印紙税額 ＋ その2倍の金額 ＝ 合計3倍の過怠税」が徴収されます。例えば、本来2,000円の印紙を貼り忘れていた場合、6,000円を納付しなければなりません。
さらに恐ろしいのは、科された過怠税は法人税や所得税の計算上、全額「損金不算入（経費にならない）」となる点です。会社の税務コストを二重に圧迫する極めて手痛い出費となります。
なお、税務調査で指摘される前に自ら貼り忘れに気づき、所轄税務署長へ「印紙税不納付事実申出書」を提出した場合は、過怠税が「本来の税額の1.1倍（10%加算）」に軽減されます。過去の書類で貼り忘れを発見した際は、隠蔽せず速やかに自主申告を行うのが賢明です。
貼り間違いや余分に貼った印紙は「還付手続き」で取り戻せる
「非課税なのに誤って200円印紙を貼ってしまった」「金額を間違えて高額な印紙を貼付してしまった」という場合でも、諦める必要はありません。所轄税務署に「印紙税過誤納確認申請書」を提出し、過誤納となった領収書の原本を提示すれば、指定口座への振り込みによって印紙代の還付（返金）を受けることができます。
注意点として、郵便局の窓口では一度貼った印紙の返金・交換は一切行っていません。還付請求ができるのは「税務署」のみであり、時効は文書を作成した日から5年間となっています。
