近年、SNSや口コミサイトで「共働きフルタイムなら、こども園を選んで後悔した」「保育園にしておけばよかった」という書き込みが目立ちます。なぜ、教育環境が充実しているはずのこども園で、共働き家庭が不満を抱く事態に陥るのでしょうか。そこには見過ごせないこども園で共働きが不利になりやすい理由が存在します。
最大の要因は、こども園の夏休み期間と預かり時間のギャップです。認定こども園において、共働き世帯の多くは「2号認定（3歳以上・保育必要事由あり）」として通園します。制度上、2号認定であれば夏休みなどの長期休業中も原則として保育が提供されます。しかし、現場の実態はそう単純ではありません。
元幼稚園から移行した幼保連携型こども園では、8月のお盆前後や園内研修日などに「希望保育（原則自粛要請）」期間を設ける施設が少なくありません。「どうしても就労で預け先がない方のみ」という強い要請が出され、認可保育園であれば気兼ねなく預けられる日程であっても、職場に頭を下げて有給休暇を取得せざるを得ないケースが報告されています。
さらに深刻なのが、1号認定枠で入園し、就労しながら「預かり保育」を利用するパターンです。認可保育園の激戦区で落選し、やむなくこども園の1号枠を確保した共働き家庭では、夏休み期間中に毎日預かり保育料（自治体の無償化上限である月額1万1,300円・日額450円を超える差額分）が発生します。加えて、通常の給食提供がストップし、毎朝の「弁当持参」が義務付けられる園が多数を占めます。朝7時台に弁当を作り、夕方までフルタイムで働き、高額な預かり料金を支払うという二重三重の負担は、共働き世帯にとって極めて過酷な現実です。
また、保育園とこども園の延長保育料金の体系差も見落とせません。認可保育園の延長保育料は自治体基準により月額2,000円〜4,000円程度と安価に抑えられていることが多いのに対し、こども園（私立）では園独自の基準により「30分ごとに500円」「18時以降は日額1,000円」といった加算が設定されている場合があります。残業が恒常化している家庭では、保育料無償化のメリットが延長保育料の出費で帳消しになるどころか、認可保育園時代よりもトータルの月額負担が増加する現象すら起きています。
