当日欠勤を申し出た際、店長から「休むなら自分で代わりの人を探して」と突き放されたり、「当日に休むならもう来なくていい（クビだ）」と脅されたりするケースがネット上で散見されます。こうした対応は果たして法的に正しいのでしょうか。労働法規および司法判断の観点から真相を暴きます。
バイト体調不良代わりの人探すべきか真相
結論から明確に申し上げます。アルバイト従業員が体調不良で休む際、自力で代替要員を探す法的義務は一切ありません。
労働契約法および労働基準法において、シフトの編成や人員配置、代替要員の確保は「使用者（店長や運営会社）」に課せられた固有の業務管理責任です。従業員に対してシフトの穴埋めを強制することは、使用者の業務放棄に他なりません。厚生労働省のガイドラインでも、労働者に対する過度な代替要員探しの強要は不適切な労務管理とみなされています。「探せたら休んでいい」という条件付けは法的に無効であり、体調不良で動けない労働者に過剰な探索を強いることは、安全配慮義務違反（労働契約法第5条）にすら問われかねない行為です。
バイト当日欠勤クビになる真相
「当欠したらクビになる」という不安も、法的には極めて非現実的な脅迫に過ぎません。労働契約法第16条（解雇権濫用法理）により、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない解雇」は無効と定められています。
急性胃腸炎や高熱といった不可抗力の体調不良により、適切な連絡を行った上での当日欠勤であれば、それを理由とする即日解雇は100%違法です。仮に雇用主が「今日限りでクビ」と通告した場合でも、30日前の予告または平均賃金30日分以上の「解雇予告手当」（労働基準法第20条）の支払いが義務付けられています。数ヶ月にわたり連絡なしの無断欠勤を繰り返しているような極端なケースを除き、一度の体調不良による当日欠勤で法的な解雇が成立することはあり得ません。
バイト当欠診断書提出の経緯と必要性
欠勤連絡の際に「休むなら病院の診断書を持ってこい」と要求される事例も後を絶ちません。この診断書提出の要否については、店舗の就業規則にどう明記されているかが判断の分かれ目となります。
就業規則に「〇日以上の病気欠勤には医師の診断書を要する」と規定されている場合、会社側の請求には一定の根拠が存在します。しかし、たった1日の突発的な欠勤に対して数千円の自己負担が発生する診断書の提出を強要するのは、権利の濫用と解釈されるのが一般的です。インフルエンザや新型コロナウイルス感染症などの感染症が疑われる場合を除き、通常の風邪や発熱であれば、病院の「領収書（受診明細）」や「処方された薬の薬袋・お薬手帳のコピー」を提示することで、実際に受診した事実の十分な客観的証明となります。
