かつて盤石を誇った朝日新聞の購読者数は、なぜここまで急速に減少したのでしょうか。単なる「紙媒体の衰退」という言葉だけでは片付けられない、複合的な要因が存在します。
1つ目の理由は、スマートフォンの普及と若年・中年層の「新聞離れ」です。ニュースを無料で即座に入手できるWebポータルやSNSが生活インフラとなった現在、月額4,000円前後の購読料を払って紙の新聞を毎朝読む習慣は、現役世代から急速に失われました。活字情報への課金習慣を持たない世代が世帯主となるにつれ、世帯普及率は低下の一途をたどっています。
2つ目の理由は、信頼性を揺るがした報道問題と読者層の離脱です。2014年に表面化した慰安婦報道の訂正や東京電力福島第一原発事故をめぐる「吉田調書」報道の取消は、同社のブランドイメージに甚大な打撃を与えました。長年支えてきた保守系・中道層の読者が解約に踏み切っただけでなく、言論空間の多様化に伴い、論調への評価が二極化したことも部数離脱を後押ししました。
3つ目の理由は、「押し紙」整理による水増し部数の正常化です。業界のタブーとされてきた押し紙問題（販売店が配達しないまま廃棄される余剰仕入れ）に対し、公正取引委員会による監視強化や経営合理化の過程でメスが入りました。実売に見合わない余剰部数を帳簿上から削ぎ落とした結果、数値上の減少幅が一段と急激に表れた側面があります。
