住民が最も不安視していた水質問題について、実際のデータは何を示しているのか。結論から言えば、現場での管理レベルは民営化前と同等、あるいはそれ以上の精度で維持されている。民間事業者が参入したことで、従来の官僚的な手作業から、連続水質モニターや自動化センサーによる24時間体制のリアルタイム監視への移行が進んだ。
宮城県庁側の監視の目も厳格だ。第三者機関による定期的な抜き打ち検査が実施されており、万が一、水質基準値を下回るリスクが検知された場合は、即座に事業に対して改善命令やペナルティが科される契約構造になっている。民間企業が利益を優先して水質検査コストを不正に削減することは、仕組み上ほぼ不可能と言っていい。
