総務省が手綱を引く自治体DX推進計画も、本格的な成果を見せ始めている。過疎化や人手不足に悩む地方自治体に対し、最新の地方行政・公共ITソリューションが次々と導入されているのだ。AIによる問い合わせチャットボットの高度化や、RPAによる定型業務の自動化がその代表例である。
地方都市の現場取材で見えてきたのは、職員の意識変化だ。従来は紙の書類と印鑑に縛られていた業務プロセスが刷新され、リモートワークやペーパーレス化が定着。予算の限られた自治体であっても、クラウド型ソリューションを活用することで都市部と同等以上のハイレベルな住民サービスを提供できるようになっている。
