確定から長期間が経過しているにもかかわらず、死刑執行はなぜ行われないのか。凶悪な無差別殺人事件として世間に大きな衝撃を与えたにもかかわらず、国家が刑の執行を躊躇しているかのような状況には、明確な法的手続きと政治的・司法的な背景が存在する。
第一の理由は、刑事訴訟法第475条の規定にある。同条2項では、判決確定から6か月以内に死刑を執行すべきと定められているものの、「再審の請求がされている期間はその算入から除外する」というただし書きが存在する。林死刑囚の弁護団は判決確定直後から途切れることなく再審請求を申し立てており、法務当局としても審理が継続している最中に執行を強行することは、万が一の誤判の可能性を考慮すると極めてリスクが高い。
第二の要因は、事件そのものが抱える「異例の判例構造」だ。通常、無差別大量殺人事件の死刑執行は国民感情や抑止効果の観点から比較的早い段階で執行されるケースも見られる。しかし、本件は物的証拠の脆弱さが当初から指摘されており、冤罪を主張する支援者や国内外の人権団体、日弁連などが執行に対して強い監視の目を光らせている。法務大臣の命令ひとつで執行される重大な手続きだからこそ、科学的疑義が完全に払拭されない限り、政治的にも執行のハンコを押しにくい膠着状態が続いている。
