保護者側の強い要請を受け、奈良市教育委員会は事態の長期化を経て、ようやく弁護士や臨床心理士らで構成される第三者委員会の設置を決定した。検証の焦点は、単にいじめ行為の有無や内容にとどまらない。担任教諭がどのような認識で事態を把握し、なぜ組織的な対応を怠ったのかという「隠蔽の意図」の有無にまで踏み込んでいる。
関係者への取材によると、第三者委は全校児童や保護者を対象としたアンケート調査を既に実施しており、担任による不適切な言動や、SOSの無視を裏付けるような証言が複数寄せられているという。調査の最終報告書は年内にもまとまる見通しだが、これまでの市教委による生ぬるい聞き取り調査に対する不信感は根強く、どこまで真相が解明されるか注視されている。
