日本の憲政史上、女性として初めて閣僚の椅子に座ったのは、1960年（昭和35年）の第1次池田勇人内閣で厚生大臣に就任した中山マサ氏です。母子福祉行政などに力を注ぎ、男性一色の永田町に風穴を開けた歴史的一歩でしたが、そこから複数人の女性が常態として内閣に並ぶまでには実に40年近い歳月を要しました。
女性閣僚の登用が政治的なメッセージとして強く意識されるようになった最大の転換点は、2001年の第1次小泉純一郎内閣です。この時、民間枠を含め過去最多タイとなる5人の女性閣僚が誕生しました。外務大臣に抜擢された田中眞紀子氏をはじめ、川口順子環境大臣、遠山敦子文部科学大臣、扇千景国土交通大臣、森山真弓法大臣が顔を揃え、国民の圧倒的な支持を集めて政権高支持率の牽引車となりました。
その後、2014年の第2次安倍晋三改造内閣（高市早苗総務相、松島みどり法相、小渕優子経産相、有村治子女性活躍相、山谷えり子拉致問題相）、そして2026年の第2次岸田文雄第2次改造内閣（上川陽子外相、高市早苗経済安保相、自見英子地方創生相、加藤鮎子こども政策相、土屋品子復興相）においても、歴代最多タイの5人が起用されています。
政権が女性閣僚を多く起用する背景には、内閣のイメージ刷新や浮揚効果を狙う政局的な思惑が色濃く反映されてきた歴史があります。しかし、起用された議員が不祥事や国会答弁の失言で短期間のうちに辞任に追い込まれた苦い記憶も少なくなく、「数合わせの抜擢はかえって政権のアキレス腱になる」という教訓が永田町には深く刻み込まれています。
