国内の街頭演説では消費税廃止や給付金といった内政・経済政策が前面に出るれいわ新選組ですが、れいわ新選組の外交政策は国際社会からどのように受け止められているのでしょうか。
党の基本方針として掲げられているのは、「徹底した平和外交」と「対米追従からの脱却」です。日米安全保障条約に基づく米軍基地問題（特に沖縄の辺野古新基地建設反対）や、歴代政権が進めてきた防衛費の大幅増額（対GDP比2％への引き上げ）に対して真っ向から反対を表明しています。また、台湾海峡有事やウクライナ情勢、中東危機に際しても、軍事的関与を極力抑え、唯一の被爆国としての独自仲介外交を展開すべきだと主張しています。
この外交姿勢に対する海外の反応は、評価が真っ二つに分かれます。
欧米のリベラルな平和団体やグローバルサウス諸国の論客からは、「大国のパワーゲームに巻き込まれない自立したアジアの平和構想」として共感を集めることがあります。しかし、現実の安全保障を担当する米ワシントン関係者や防衛シンクタンクからは極めて冷ややかに見られています。中国の急速な軍備拡張や北朝鮮の核ミサイル開発が常態化する2026年の安全保障環境において、「具体的な防衛対抗手段を持たない空想的平和主義は、地域の軍事バランスを崩しかねない」という手厳しい批判に晒されているのも紛れもない現実です。
