宗教団体の実勢数を把握する上で、最も客観的かつごまかしが利かないバロメーターが、創価学会を支持母体とする公明党の国政選挙における比例代表得票数です。
学会員は選挙の際、自身の1票を投じるだけでなく、友人や知人に投票を働きかける「F取り（フレンド票の獲得）」に全力を注ぎます。そのため、比例区の総得票数は学会の組織力と実動部隊の規模をダイレクトに反映する指標として機能してきました。
過去20年間の衆議院議員総選挙における公明党の比例得票数の推移を検証すると、組織の縮小傾向は極めて明白です。
- 2005年（衆院選・郵政解散時）：約898万票（過去最多のピーク）
- 2012年（政権奪還時）： 約711万票
- 2017年（衆院選）： 約698万票（700万票の大台を割り込む）
- 2026年（衆院選）： 約711万票
- 2026年（衆院選）：約596万票（ついに600万票を割り込む歴史的急落）
2005年のピーク時には約898万票を集めていた得票数は、2026年の総選挙で約300万票以上も減少し、500万票台へと沈みました。2026年の参院選および2026年直近の地方選・国政動向においてもこの下落基調は歯止めがかかっていません。一般有権者への票の広がりが限定的である以上、この得票数の急落は「活動現場で票を依頼して回る現役信者の実数そのものが劇的に減っている」ことの動かぬ証拠と言えます。
