名古屋の盗撮事件に見る手口と罰則の実態｜逮捕や示談金の相場を徹底解説の基本情報から最新動向までを一挙に解説しました。

盗撮行為を取り締まる法的根拠は、従来の地方自治体ルールから国の一律法へと大きくシフトしています。従来は「愛知県迷惑防止条例」が主たる適用法条でしたが、性的姿態撮影等処罰法の制定・施行により、処罰対象行為が細分化され、未遂罪や所持・拡散行為に対する罰則も大幅に強化されました。

法的な位置づけと具体的な量刑基準の違いを把握するため、以下の比較表に実務上のデータを整理しました。

適用法律・罪名主な適用要件・行為態様法定刑の上限示談金の実勢相場と実務評価性的姿態撮影等処罰法
（撮影罪・未遂罪）下着や性的な部位の無断撮影、および撮影目的の機器設置・差し向け3年以下の拘禁刑
または300万円以下の罰金50万〜100万円前後
処罰法違反は被害感情が峻烈になりやすく示談難易度が上昇愛知県迷惑防止条例
（卑わいな言動等）衣服の上からの執拗な撮影、公共空間でのプライバシー侵害的撮影など1年以下の懲役
または100万円以下の罰金（常習は倍）30万〜50万円前後
条例違反事件として略式罰金による処理実績も多い性的姿態等提供・公表罪
（画像送信・ネット流出）撮影した性的画像・動画の第三者送信、SNSや動画サイトへのアップロード5年以下の拘禁刑
または500万円以下の罰金150万〜300万円以上
被害の拡散性が極めて高いため、実刑判決のリスクも高い

愛知県内での摘発事例では、スカート内へのスマホ差し向け行為について、以前は条例違反で処理されていたケースの多くが性的姿態撮影等処罰法違反（未遂含む）として厳格に立件される傾向が定着しています。これにより、被疑者に科される法的責任の重みは従来と大きく異なっています。