Q1：高市早苗氏はなぜ閣僚の立場でも靖国参拝をやめないのですか？
A1：高市氏自身は「国策に殉じた戦没者に対して感謝と哀悼の誠を捧げることは、国家の主権者として当然の行為であり、他国からの批判によって左右されるべきものではない」という一貫した国家観と死生観を持っています。また、自民党内の強固な保守派支持層との信頼関係を維持するための最重要アイデンティティとしても機能しています。
Q2：参拝に使われる玉串料や真榊の費用は、税金から出ているのでしょうか？
A2：すべて高市氏の「私費（個人資金）」から支払われており、公金（税金）は一切使用されていません。憲法第89条の公金支出禁止規定に抵触しないよう、厳格な会計処理が行われています。
Q3：芳名帳に「国務大臣」と書くことは法的に問題ないのですか？
A3：憲法学者の間では「肩書きを用いることで公的参拝の実質を持ち、政教分離原則に抵触する恐れがある」という違憲説と、「公職にある者が自己の身分をそのまま記したに過ぎず、私人としての信教の自由の範囲内である」という合憲説が対立しています。最高裁による直接の確定判例はなく、政治責任と解釈のグレーゾーンとして議論が続いています。
Q4：首相に就任した場合、本当に靖国参拝を実行できるのでしょうか？
A4：本人は参拝継続を公言していますが、現実には中国や韓国との関係悪化、米国からの自制要請、連立与党である公明党との軋轢など、極めて高い外交的・政治的コストを伴います。そのため、安倍元首相のように真榊奉納などの代行措置に留める現実路線を取るのか、公約通り直接参拝を断行するのかが最大の焦点となっています。
