日本人が台湾を訪れて最も衝撃を受けることの一つが、街中にあふれる日本語と、現地の人々が見せる屈託のない親日感情です。公益財団法人日本台湾交流協会が定期的に実施している世論調査において、「最も好きな国・地域」として日本を挙げる台湾住民の割合は一貫して60%前後から70%という圧倒的な水準を記録し続けています。他国を大きく引き離してトップを独走するこの数字は、世界的に見ても極めて特異な現象といえます。
この台湾人親日の真相を読み解く鍵は、単一の理由ではなく、歴史の重層的な構造にあります。第1の要因は、1895年から50年間続いた日本統治時代の記憶です。同化政策や主権の制限という植民地支配の側面を持ちながらも、八田與一技師による嘉南大圳（かんないたいしゅん）の建設や鉄道網・衛生インフラの整備、初等教育の普及などは、台湾の近代化を飛躍的に前進させました。当時を経験した「日本語世代」の長老たちが、日本の規律正しさや清潔さ、教育水準の高さを肯定的に語り継いできた歴史的背景が存在します。
第2の、そしてより決定的な要因は、戦後に中国大陸から渡ってきた国民党政権による独裁支配との「対比」です。1947年の二二八事件に始まる苛烈な弾圧と約38年間に及ぶ戒厳令（白色テロ）の過酷な経験から、本島人（戦前から台湾に住んでいた人々）の間で「去った日本の統治の方が法治主義や治安の面で優れていたのではないか」という相対的評価が生まれました。つまり、日本の統治を肯定的に捉える心理は、その後に訪れた抑圧的な政治体制に対する無言の抵抗と自己防衛の手段でもあったのです。
さらに現代においては、歴史のノスタルジーを超えた新たな絆が定着しています。2011年の東日本大震災で人口約2300万人の台湾から200億円超もの義援金が寄せられたこと、2026年の能登半島地震でも民間から瞬く間に25億円以上の寄付が集まったことは記憶に新しい事実です。日本側からもコロナ禍における迅速なワクチン無償提供などが行われ、有事の際に助け合う「互恵的な友情」が構築されました。台湾人の現在の対日世論を支えているのは、単なる過去への憧憬ではなく、自由と民主主義、人権という共通の価値観に根ざした「対等な市民同士の信頼関係」に他なりません。
