総裁選が近づくたびにWebプラットフォームやSNSでは、「実質的に日本のトップを選ぶ選挙に一般人が参加する裏技」として自民党員登録が話題にのぼります。noteや個人ブログの体験記では、「年4,000円を払い続ければ、その2年後から投票権が付与されて自宅に郵便投票用紙が届く」「国政選挙の1票とは比較にならない重みを感じる」といった生々しい手記が共有されています。
実際に登録した党員へのヒアリングやネット上の検証報告によると、有権者の手元には告示後に「総裁選挙投票用紙」と「候補者一覧」、返信用の専用封筒が郵送されます。マークシートや自書式で記入し、指定期日までに投函する郵便投票方式が基本です。
しかし、現場からは理想と現実のギャップを指摘する声も少なくありません。大手掲示板やSNSの有権者コミュニティを分析すると、次のようなリアルな本音が浮き彫りになります。
「自宅に投票用紙が届いた瞬間は政治の当事者になった興奮がある。しかし、自分が推した候補が地方票で1位を取っても、決選投票で国会議員たちの談合によってあっさり落選させられたときは、制度の限界と強烈な無力感を感じた」
党員投票はドント方式によって正確に議席換算されるものの、上位2名の決戦において都道府県連票（47票）が各県の多数派総取り（ウィナー・テイク・オール）に近い形で処理されるケースもあり、末端の党員が投じた1票がそのまま中央の権力闘争に反映されるわけではないという実情が、参加者の間で冷静に受け止められています。
