花火大会の商業化とフェンス設置に対し、開催地である大津市内の複数自治会（大津市平野学区自治連合会など）が反発を強め、実行委員会へ「開催方針の見直しを求める要望書」を提出、一部では開催反対決議が可決される事態に発展しました。
この深刻な対立に対し、自治体のトップである滋賀県知事と大津市長はそれぞれ記者会見や公式コメントで言及し、実行委員会とのスタンスの違いを鮮明にしました。
三日月大造 滋賀県知事のスタンス：
知事は定例記者会見等で「安全確保が大前提であることは理解するが、びわ湖の景観を遮る形での開催には県民の間にも様々な受け止めがある。地元住民の理解と共感を得るための丁寧な対話が不可欠」と述べ、実行委員会に対して住民説明の徹底と改善策の提示を強く促しました。
佐藤健司 大津市長のスタンス：
開催都市の市長として佐藤市長は、「市民の日常生活や交通インフラへの多大な負荷が生じている現実を直視すべき。安心・安全の確保はもちろん、市民に愛され、誇りに思える花火大会でなければ持続可能とは言えない」と指摘。自治会と実行委員会の仲介役として、協議の場の設置を主導しました。
行政トップが公の場で苦言を呈したことにより、実行委員会側も「警備最優先」の一点張りから方針を転換し、自治会関係者との定期協議会や地域貢献枠のチケット配布など、融和策を模索する流れが生まれました。
