デジタル社会における選挙報道を分析する上で最も警戒すべきは、最新世論調査ネットの反応と、実際の投票箱に入る票との間にある構造的な「断絶」です。
SNSやネット掲示板上では、攻撃的な言説や極端な主張を持つ候補者、あるいは特定の新興勢力が圧倒的なリポスト数や動画再生数を稼ぎ出す現象が日常化しています。しかし、実際の有権者構造を俯瞰すると、投票率が60%〜70%に達する60代以上のシニア層と、投票率が30%〜40%台に低迷する20代・30代とでは、世論形成のプラットフォームが根本から異なります。
取材班が激戦区の街頭演説を取材した際、ネット上で数万件の「いいね」を集める候補者の街頭演説に集まった聴衆の多くが市外からの熱心な支持者であり、地元有権者の足取りは冷静そのものであったという事例は枚挙にいとまがありません。一方で、ネット上では全く話題に上らない現職候補が、地元の自治会、農協、商工会、医療福祉団体の隅々まで泥臭く挨拶回りを重ね、手堅く数万票の組織票を固めているのが地方小選挙区の揺るぎない現実です。「ネット上の熱狂＝当確」という短絡的な見方は、情勢判断を著しく誤らせる最大の罠と言えます。
