議会側の追及は、単なる政治的アピールにとどまらない。疑惑の全容解明に向けて、政治倫理審査会の招集および地方自治法第100条に基づく調査特別委員会、いわゆる百条委員会の設置に向けた動きが本格化している。
百条委員会が設置されれば、関係者への出頭要請や記録提出の命令に強い法的拘束力が伴う。虚偽の証言を行えば偽証罪に問われるリスクがあり、これまでの非公式な弁明とは全く異なるレベルの厳しい追及が行われることになる。焦点となるのは、交際相手に対する公金の支出や不透明な便宜供与の有無、公用車の私的流用といった具体的な違法行為の洗い出しだ。
疑惑が私的な不貞行為から「公金横領」や「職権濫用」へと発展すれば、刑事責任の追及すら現実味を帯びてくる。外部の弁護士を交えた徹底的な調査のメスが、市政の暗部にどこまで切り込めるかに注目が集まっている。
