配信者が最も混同しやすいのが、「個人」と「法人」における権利許諾の構造的差異です。2020年以降、VTuber業界の急拡大に伴い、数多くの大手事務所所属タレントが任天堂タイトルの配信を一斉に停止・アーカイブ非公開化する騒動が発生しました。
その根本的原因は、任天堂の著作物利用ガイドラインが「個人」のみを対象としている点にあります。法人VTuberが任天堂タイトルを配信許諾なしに行うことは規約外の商業利用とみなされます。現在では、ANYCOLOR（にじさんじ）やカバー（ホロライブプロダクション）、Brave group、UUUMといった主要なプロダクションが任天堂と「包括的著作物利用許諾契約」を締結し、正式なライセンス料の支払いや管理体制を構築することで合法的な配信を実現しています。
個人配信者の場合、YouTube パートナープログラム（YPP）をはじめ、Twitch、ニコニコ動画、Facebook Gamingなど、任天堂が「公式に定めたシステム」の範囲内であれば、個人名義での広告収入やスーパーチャットの受取が無許諾で認められています。しかし、個人勢であっても「個人事務所を法人化した場合」や「スポンサー企業から直接報酬を得て特定ゲームをプレイするタイアップ案件」の場合は、法人格としての個別許諾が必要になるという境界線を正確に理解しておく必要があります。
