Q1：核融合発電が実用化されたら、電気料金は劇的に安くなりますか？
A1：燃料費そのものは海水から採取できるため極めて安価ですが、初期の建設コストや高機能材料、極低温超伝導システムの維持費が高額になるため、商業化直後から即座に電気代がタダ同然になるわけではありません。しかし、化石燃料の市場価格高騰や地政学リスクによる電気代乱高下の影響を受けにくくなり、長期的な電力価格の安定化に寄与すると見込まれています。
Q2：もし大地震やテロで炉が破壊された場合、周辺地域はどうなりますか？
A2：地震等で電源や制御システムが完全に破壊された場合、プラズマの閉じ込めが破綻して核融合反応は瞬時に完全停止します。メルトダウンを起こして炉外に核燃料が溶け出ることはありません。留意すべきは炉内に存在する微量のトリチウムの管理ですが、多重の封じ込めバリア構造により、敷地外への大規模な放射能拡散リスクは従来の原発と比較して極めて低く抑えられます。
Q3：核融合発電の商用化は最短でいつ頃になりそうですか？
A3：パイロット実証炉による「ネット電力供給（入力エネルギーを上回る電力をグリッドに送る実験）」は、民間先進企業が2030年代前半から半ばを目指しています。一般社会に大規模な商用発電所として普及し、日常的な電力網を支えるようになる時期は、技術的・経済的検証を経て2030年代後半から2040年代にかけてと予測するのが現実的です。
