金銭トラブルの多くは、「思い込み」や「説明の聞き流し」から生じます。契約を結ぶ直前に、以下の3つのポイントを自問自答してください。
1つ目は、「適用される利率が利息制限法の枠内に収まっているか」です。正規の金融機関であれば逸脱することはまずありませんが、個人間融資を装う悪質な業者やSNSを通じた貸し借りでは、違法な利率が提示される事例が後を絶ちません。
2つ目は、「返済方式の確認」です。毎月の支払額が一定になる「リボルビング払い（残高スライド元利定額返済方式など）」は、月々の負担が軽い反面、返済期間が長期化して約定利息の支払総額が膨らみやすい性質を持っています。毎月の支払いのうち、何割が元本返済に回っているかを常に把握する意識が求められます。
3つ目は、「約定返済日を厳守できる資金繰りになっているか」です。万が一返済が遅れると、優遇金利の適用が取り消されたり、年14.6%〜20.0%といった高率の遅延損害金へ切り替わったりして、金銭的なダメージが一気に跳ね上がります。
