2026年は、日本の社会保障制度において大きな歴史的転換点として記憶されることになるだろう。短時間労働者に対する社会保険の適用枠が一段と厳格化され、これまで議論の標的となってきた「106万円の壁」「130万円の壁」をめぐる制度設計は大幅に組み替えられた。
配偶者控除や配偶者特別控除のあり方も見直しが進み、「配偶者を扶養内にとどめておくことが家計全体の最も手堅い節税策になる」というかつての単純な計算式は、もはや通用しない。扶養という概念そのものが揺らぐなかで、専業主婦世帯が長年享受してきた税制上の優遇措置は、着実にその姿を消しつつある。
