1960年代後半、旧ソ連の衛星国であったブルガリア人民共和国は深刻な人口減少に直面していた。当時の最高指導者トドル・ジフコフは、国家の成長を維持するための手段として強権的な出生支援を模索した。そこで白羽の矢が立ったのが、独身者や子供のいない夫婦に特別税を課すという暴論だった。
当時、ブルガリア財務省が管轄したこの制度は、21歳から45歳までの独身者および結婚して一定期間子供がいない世帯を対象に、個人の総所得の5％から最大15％を直接徴収するという極めて強硬な内容だった。独身であること自体を「国家に対する損害」とみなし、金銭的ペナルティで強制的に結婚と出産を迫ろうとしたのだ。
