定期的な受診が重なる妊婦健診において、家計への負担や補助制度の実態を知っておくことは大きな安心材料になります。
日本国内の各自治体では、母子健康手帳の交付と同時に「妊婦健康診査受診票（補助券）」が手渡されます。全国的に配布される妊婦健診の補助券枚数は原則14回分となっており、標準的なスケジュールの回数をカバーする設計です。ただし、補助券はあくまで「検査費用の助成」であるため、産院ごとの独自検査や基本料金の設定によっては、1回あたり数千円〜数万円の自己負担（差額）が発生するのが一般的です。
費用面で押さえておきたいのが保険適用の境界線です。健康な状態で行われる通常の定期健診は「病気ではない」とみなされるため自由診療扱いとなりますが、以下のような医学的処置が発生した場合は健康保険が適用（3割負担）されます。
- 重度のつわりに対する点滴治療や投薬処方
- 切迫流産・切迫早産の診断に伴う張り止め薬の処方や安静指示
- 妊娠高血圧症候群や妊娠糖尿病に関する精密検査・治療
- 出血や腹痛などの自覚症状に対する緊急診察
