近年、建設業界をはじめとする受発注実務において「見積書への法定福利費の明示」が強く求められています。特に建設業では、国土交通省の主導により、標準見積書を活用した法定福利費の別枠記載が完全義務化されました。
かつての建設業界では、激しい価格競争や多重下請構造の弊害により、下請業者が元請からの指値発注を呑まざるを得ず、削りやすい労務費や社会保険料を削って赤字を回避する構造的欠陥がありました。その結果、現場技能者の社会保険未加入が常態化し、若年層の入職離れや将来の年金不安を招く深刻な要因となっていたのです。
この歪みを是正するために導入されたのが、「法定福利費明示義務」です。下請業者は見積書を提出する際、労務費総額を算出し、そこに各保険の事業主負担率を掛け合わせた「法定福利費」の金額を一行独立させて明示します。元請業者はその明示された法定福利費相当額を一方的に値引きしてはならず、正当な対価として支払うことが指導されています。
現在では建設業にとどまらず、ビルメンテナンス業やIT派遣など、人件費比率が高い産業全体で見積内訳を透明化し、労務費と社会保険加入の健全性を客観的に示す動きが広がっています。法定福利費を適正に支払えない企業は、コンプライアンス（法令遵守）の観点から取引先として選定されない時代へと完全にシフトしています。
