この問題が激しい反発を生む背景には、いくつかの根強い誤認と制度上のリアルな盲点が存在します。
第一の誤解は、「外国人は本国の親族や資産を隠して保護費を騙し取っている」という言説です。確かに外国人生活保護不正受給のリスクとして、海外にある銀行口座や不動産資産の把握が日本の税務・福祉行政の調査権限外にあり、完全な捕捉が極めて困難であるという構造的弱点は否定できません。しかし、福祉事務所はパスポートの出入国履歴の厳正なチェックや送金記録の調査を行っており、発覚した場合は日本人と同様に保護費の全額返還命令や刑事告発の対象となります。
第二の盲点は、「永住許可」と「生活保護」の矛盾です。本来、出入国在留管理庁が永住許可を出す要件には「独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が含まれています。しかし、許可取得後に病気、怪我、高齢化、勤務先の倒産、離婚など予期せぬ事由によって困窮状態へ転落するケースが存在します。入管法改正により、税金や社会保険料の意図的な滞納が続いた場合に永住資格の取消を可能とする法制化が進められていますが、病気や事故による正当な困窮まで一律に排除することは国際人道法上の懸念を残しています。
