自律神経失調症による休職をためらう最大の要因として挙げられるのが、「給与がゼロになることへの恐怖」です。大前提として知っておくべき事実は、労働基準法には「病気休職中の従業員に給与を支払わなければならない」という義務規定が存在しない点です。労働契約の基本は「ノーワーク・ノーペイ（労務の提供がない場合は賃金請求権が発生しない）」であるため、企業の独自福利厚生がない限り、休職期間中の給料は基本的に無給となります。
ここで労働者の生活を支える防衛装置となるのが、加入している健康保険（協会けんぽ、各健康保険組合、共済組合など）から支給される傷病手当金です。業務外の病気やケガの療養のために労務に服することができず、給与が支払われない場合、休業4日目（連続する3日間の待期期間完了後）から標準報酬日額の3分の2に相当する額が支給されます。法改正により支給期間は「支給開始日から通算して1年6か月」に達するまで受給可能となっており、途中で体調が回復して一時的に出社し、再び悪化して休職した場合でも残期間を無駄なく活用できます。
ただし、現場で多くの休職者が陥る落とし穴が存在します。それが「社会保険料（健康保険・厚生年金）と住民税の自己負担」です。休職中で給与がゼロであっても、前年の所得に基づいた住民税や社会保険料の控除義務は消滅しません。会社から毎月数万円単位の請求書が届き、傷病手当金の初回振込までに申請から1〜2か月程度のタイムラグが生じるため、当面の生活資金として「生活費の2〜3か月分に相当する手元流動性」を確保しておくことが決定的な安全策となります。
