会社員が受け取る給与からは、法律に基づき所得税、住民税、そして各種社会保険料(厚生年金保険、健康保険、雇用保険)が天引きされます。年収320万円(単身・扶養家族なし・40歳未満を想定)の場合、実際に差し引かれる金額の内訳は次のとおりです。
社会保険料の計算において、厚生年金保険料は年間で約29万3,000円、健康保険料は約16万円、雇用保険料は約1万9,000円となり、合計で年間約47万2,000円に達します。さらに、給与所得控除や基礎控除を適用した後の課税標準額をベースに、所得税が約6万1,000円、翌年度に課税される住民税が約13万1,000円差し引かれます。
このように、年間で差し引かれる総控除額は約66万円に上り、額面年収の約2割が控除される計算になります。手取りシミュレーションを行う際は、額面の数字ではなく、この「年間約253万円」をベースに月々の支出計画を組み立てる必要があります。