老朽化が著しい建物の「解体計画」に関する噂は絶えない。実際のところ、解体工事に向けた具体的な動きはあるのだろうか。相模原市役所の関係者や空き家対策担当への取材を総合すると、現時点での解体作業は一筋縄ではいかない複雑な権利関係に阻まれていることが見えてくる。
私有地である以上、行政が独断で建物を撤去することは法律上きわめて難しい。空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、特定空き家としての指定や指導が進められる場合もあるが、所有者の特定や膨大な撤去費用の確保が大きな障壁となっている。市としては敷地周辺への立ち入り防止フェンスの設置要請や、安全点検の指導を継続して行うにとどまっており、本格的な解体着工までにはなお時間を要する見通しだ。
