ネット上で囁かれる「NHK未契約の都市伝説」について、法的な事実と現場取材から判明した真相を検証します。
Q. NHKは自治体の住民票を勝手に閲覧して住所を特定している？
【結論：誤り】 個人情報保護法および住民基本台帳法の観点から、NHKが無条件で全国民の住民票を自由に閲覧・取得することは不可能です。ただし、裁判手続き（支払督促申立や訴訟提起）へ移行する段階においては、債権者としての正当な法的権利に基づき、弁護士法23条の2に基づく照会や裁判所の命令を通じて住民票の除票等を取得するケースがあります。
Q. テレビを所持していないのに郵便が届くのはなぜ？
【結論：機械的な全戸送付が行われているため】 前述の「特別あて所配達」により、テレビの有無にかかわらず「NHK契約が登録されていない住所」すべてに案内が投函されます。郵便が届いたこと自体は「テレビを持っていることがばれた」という意味ではありません。
