Q1：個人のSNSアカウントでもネガキャンの対象になりますか？
A1：十分に対象となります。特にフォロワー数が多いインフルエンサーだけでなく、コミュニティ内のトラブルや職場関係の私怨から、匿名の掲示板やSNS上で個人名や特定可能な情報を晒されて中傷される事例が急増しています。
Q2：ステマ規制（ステルスマーケティング規制）はネガキャンにも適用されますか？
A2：競合他社をおとしめる目的で報酬を支払い、第三者を装って悪評を投稿させた場合、不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）違反や不正競争防止法違反に問われる可能性があります。発注元企業も重い行政処分や信用の失墜を免れません。
Q3：ネガキャン被害に遭った場合、警察と弁護士のどちらに相談すべきですか？
A3：実害の内容によって異なります。「殺害予告」「店舗への業務妨害電話」「異物混入の捏造」など明確な犯罪行為は警察の生活安全課やサイバー犯罪相談窓口へ相談してください。一方、「書き込みの削除」「相手の身元特定」「損害賠償請求」を最優先したい場合は、インターネット問題に強い弁護士への相談が最短ルートです。
