収入と所得の違いで大損?手取りと税金を左右する2026年の新常識

収入と所得の違いで大損?手取りと税金を左右する2026年の新常識

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「書類のどこを見れば自分の本当の所得がわかるのか」という疑問に対し、現場の確定申告相談窓口や税務署の窓口では毎年同じ混乱が繰り返されています。全国の税務相談現場や知恵袋・SNSに寄せられた納税者の生の声を集約すると、制度に対する認知不足が浮き彫りになります。

都内のIT企業に勤務しながら副業を行う30代男性は、税務署からの指摘を受けた時のショックを次のように語っています。

「確定申告の際、申告書に書くべき『所得』の欄に、通帳に振り込まれた売上総額をそのまま書いてしまいました。経費を1円も引かずに申告したため、本来払う必要のない高額な税金を納める羽目になり、後から更正の請求をするのに膨大な時間と労力を取られました。額面と所得の違いを誰も教えてくれなかった」(30代男性・フリーランス兼業)

また、パート勤務を行う主婦層からは、年末調整給与所得の申告書における悲痛な声が聞かれます。

「夫の会社に提出する配偶者控除申告書で、『所得の見積額』に年間予想年収の120万円をそのまま記入してしまいました。担当部署から『控除対象外です』と突き返され、パニックになりました。正しい源泉徴収票見方を知っていれば、120万円から給与所得控除を引いた『所得65万円』と書くだけで済んだ話でした」(40代女性・パート勤務)

手元にある源泉徴収票を確認する際、絶対に押さえておくべき箇所は2つだけです。「支払金額」と書かれている枠が1年間の【収入】であり、その右隣にある「給与所得控除後の金額」と書かれている枠が【所得】です。この2つの数字を取り違えるだけで、公営住宅の入居審査、保育料の算定基準、奨学金の申請など、行政サービスのあらゆる判定で大きな不利益を被る危険性があります。

佐藤 大輔
著者

佐藤 大輔

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