組織衰退の最大の要因となったのが、行政・警察による法的な包囲網である。兵庫県警察組織犯罪対策部は、相次ぐ抗争事件を受けて古川組事務所をはじめとする関連施設を厳重な警戒下に置き、特定抗争指定暴力団への指定を強力に推進した。
この指定により、一定区域内での複数人による集合や事務所への立ち入りが全面的に禁止され、実質的に組としての組織活動は完全に機能不全へと追い込まれた。資金源を断たれた末端組員の離脱が加速し、組織図上に名を連ねる幹部の数も激減。法による締め付けは、武力抗争以上の打撃を組織の根幹に与えた。
