被害はエンターテインメント分野にとどまらない。一般人のSNS投稿や防犯カメラの映像からモザイクやボカシを取り除き、個人を特定・中傷するデジタルハラスメントが急増している。
政府は2026年秋の通常国会を目指し、肖像権およびデジタル人格権の保護を強化する法改正の準備に着手した。警察庁のサイバー犯罪対策課も、AIを用いた悪質な画像復元・流布行為を「デジタル性暴力」および「不正アクセス・名誉毀損」の複合罪種として摘発を強める方針を固めている。だが、匿名ネットワークの壁と生成速度の速さに、捜査線は後手に回りがちだ。
