1945年に入ると、本土空襲の激化と沖縄戦の敗北により、帝国の命運は尽きかけていました。しかし、軍部強硬派は「一億総特攻」「本土決戦」を叫び、講和への動きを阻み続けました。
鈴木貫太郎内閣のもとで中立条約を結んでいたソ連を仲介とする和平工作が極秘裏に進められましたが、ソ連はすでにヤルタ会談で対日参戦を密約しており、この外交的期待は幻想に過ぎませんでした。8月6日の広島への原子爆弾投下、8月8日深夜のソ連対日宣戦布告、そして8月9日の長崎への原爆投下という衝撃が相次ぎます。
最高戦争指導会議は国体護持（天皇制維持）を巡って紛糾し、議論は完全にデッドロックに陥りました。8月10日未明および14日の御前会議において、昭和天皇によるいわゆる「聖断」が下され、ポツダム宣言の受諾が決定されました。一部陸軍将校によるクーデター未遂事件（宮城事件）を乗り越え、8月15日の玉音放送によって国民に終戦が告げられ、9月2日の降伏文書調印をもって大日本帝国は実質的に滅亡したのです。
【プロの結論】集団浅慮（グループシンク）と無責任の体系から見出す教訓
政治学者の丸山眞男が指摘した「無責任の体系」は、大日本帝国の崩壊原因を解く鍵です。誰も決定的な全責任を負わず、既成事実への屈服と空気の支配によって重要国策が決定されていくシステムは、社会心理学でいう典型的な集団浅慮（グループシンク）でした。
「ここまで犠牲を払ったのだから引けない」というコンコルド効果（サンクコストの呪縛）に囚われ、客観的なデータ分析よりも願望に基づいた作戦立案が横行した結果、国家そのものが灰燼に帰しました。この失敗の本質は、不都合な真実を直視できない組織、異論を排除する同調圧力、責任者が不明確な権限構造にあります。これらは過去の遺物ではなく、現代のあらゆる組織が直面する致命的なリスクそのものです。
