多くのイベント主催者や湾岸ファンが固唾をのんで見守るお台場青海地区P区画の現在の状況は、数十年にわたる「一時的な空き地利用」から「恒久的な都市機能の確立」への大きな転換期を迎えています。関係者への取材によると、東京都港湾局は臨海副都心まちづくり方針に沿った公募型プロポーザルの準備を着実に進めており、都有地の本格活用に向けた民間事業者のヒアリングを重ねています。
かつて青海臨時駐車場として機能していた敷地面積約3万〜4万平方メートル規模の広大な平坦地は、都心近接部では極めて希少なメガ都有地です。近隣では、2025年秋に開業を迎えたトヨタ不動産らによる大型複合アリーナ「TOYOTA ARENA TOKYO」（収容人数約1万人規模）や、ヴィーナスフォート跡地を活用した「イマーシブ・フォート東京」が稼働しており、エリア全体の回遊性を完成させる最後のピースとしてお台場青海地区P区画の開発計画が浮上しています。
都有地の処分形態に関しては、一部で囁かれた「都有地の完全売却」ではなく、東京都が土地所有権を維持したまま民間事業者に長期貸付を行う一般定期借地権（30年〜50年）の採用が有力視されています。都有地の資産価値を守りつつ、将来の都市政策に柔軟性を残す意図が明確に読み取れます。
